都議選の結果は、自民党ボロ負けでしたね。まあ都民ファーストだって自民党と似たようなものですが、読者の皆様ご存知のように私は安倍晋三のことが大っ嫌い（世界でこんな嫌いな人間はいない。浅田真央なんて、比較の対象にすらなりません）なので、今回の自民党敗北は安倍政権へのダメージがかなり大きいと思いますから、これは悪いことではありません。
で、あるていどの議席数は見込めた共産党も議席数が上がったし、最悪議席数ゼロになるかもとまでいわれた民進党ですら5議席と（国政での野党第一党としては論外の結果とはいえ）予想と比較するとまあまあの結果でした。自民党のマイナス34議席というのは、さすがに信じ難い結果です。
09年の民主党勝利の都議選、その後の政権交代が実現した総選挙もそうですが、前回の選挙より投票率が上がっているのが大きなポイントですね。4年間で転出、死亡、転入、選挙権獲得などで、有権者の構成も変化があるわけですが、今回投票率が上っている分の人たちのかなりの部分の票が都民ファーストに流れている可能性がある。さらに浮動票も都民ファーストに流れ、普段は自民党に投票している人たちの中にも、今回は棄権をした人も少なくないと思われます。特に本来なら票を回してもらえるはずの公明党が逃げちゃったので、よほど基礎票が強い人でもないと、自民党の今回の選挙は厳しいものだったのだろうなと思います。
さてさて、この選挙で話題になったのが、公明党が共産党に仕掛けたネガティヴキャンペーンですね。こんなネガキャンに意味があるのか不明ですが、どれもひどいですよねえ（苦笑）。inti-solさんが詳細に批判されていますので、私がこの記事でとりあげるのは1つにします。こちらです。
＞法務省外局の公安調査庁は、公共の安全確保を図ることを任務として、法律に基づき、共産党や中核派などのほか、オウム真理教を調査の対象としています。
このうち共産党について、政府は昨年3月、「警察庁としては現在においても……『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定し、無所属の衆院議員が提出した質問主意書に答えました。
答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
公安調査庁のホームページ（HP）にも、共産党は「各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と、同庁の見解が明記されています。共産党の危険性は、国も認めた“お墨付き”です。
えー！ ですよね。創価学会だって、体制権力から弾圧されていたじゃないですか。
牧口常三郎も戸田城聖も治安維持法下で逮捕・投獄されています。牧口などは獄死している。創価学会の治安維持法のもとで受けた弾圧を過大評価するべきではないかもですが、しかし国家権力からすればともかくそこまでする価値のある危険団体だったわけです。
それは戦前・戦中の話ですって？ 池田大作だって選挙違反で逮捕・起訴されていますよねえ。無罪になったとはいえ、あれだって政治弾圧の要素がまったくなかったわけでもないでしょうに。ていいますか、創価学会では(公明党だって同じでしょう）、公式の歴史では、あれはでっち上げの冤罪だということになっているんじゃないんですかね。たしか「新・人間革命」でもそうなっていたんじゃないのかな。少なくとも「あれは誤解による純粋な選挙違反事件であり、政治的な弾圧ではまったくない」なんていう見解ではないでしょう。ずいぶん以前知り合いの創価学会の某会員にこの件について「どうなの？」と聞いたら、「でっち上げだ」と言っていました。その時からずいぶん時間が経っていますが、そういった見解に変化なんかないんじゃないんですかね。
創価学会レベルの巨大組織の最高幹部が逮捕・起訴されるというのは、それがどのような理由であろうと、そこに国家権力の意思が何らかの形で介入しているのは当然でしょうに。そういった歴史を少しは思い起こすべきではないですかね。
inti-solさんもおっしゃるように、仮に創価学会なり公明党が公安監視対象団体でなくなったのなら（なくなったのかどうか私は知りません）、それは単に創価学会と公明党が国家権力に対して危険な団体でなくなったと認識されたからでしかありません。自慢するような話ではないし、他を罵倒するための道具にするなんて馬鹿馬鹿しいにも程があります。創価学会も公明党も、国家権力からすればじゅうぶん危険な存在である過去があったわけです。
昨今の世論調査では、どうも公明党の支持率は、統計学的誤差かもしれませんが、共産党にも劣っている可能性があります。公明党のほうが勝てるように（他党とも候補者調整もするので）候補者を立てるので、公明党のほうが議席は多くなりますが、現状公明党の評判が、コアな支持者以外あまり芳しくないのは事実かと思います。創価学会会員以外に票をいれてもらわなければ選挙はよろしくない事態になるわけなので公明党も必死なのでしょうが、安保法制から共謀罪にいたるまで、国政では自民党に完全にすがり付いているだけなのが公明党の実態でしょう。公明党が現在の状況からバックできる段階はすでに過ぎていると思いますので、ある程度行き着くところまで行くしかないのでしょうが、いずれにせよそれもどうかです。
それにしても地方選挙で平然と自民党と縁を切る公明党というのも、よく言えばプラグマティック、悪く言えば最低レベルの仁義もない冷血・非道（笑）な政党ですよね。都議会選挙という首都の選挙で自民党を見捨てておいて、平然と大要「国政ではなんら関係に変化もありません」などと主張するのは、社会常識とかを相当に逸脱していると思います。他党では容易に真似ができません。たぶんそのような図々しさが、公明党の強みなのでしょう。国政では自民党は公明党と絶縁できないと見切っているわけです。
今回の記事は、inti-solさんの記事を全面的に参考にしました。感謝を申し上げます。
