昨日（1月28日）なかなか興味深い記事が出ました。共同通信の記事です。
＞米兵起訴は「法相指揮」と規定
法務省の54年内規で
2019/1/28 02:00
©一般社団法人共同通信社
見つかった1954年の「処分請訓規程」。米軍関係者を起訴する場合は事前に法相らの指揮を受けるよう命じている
日本に駐留する米兵らを起訴する場合、事前に検事長や検事総長、法相の指揮を受けるよう法務省が1954年の内規「処分請訓規程」で命じていたことが27日、分かった。前年には「実質的に重要な事件以外、日本は裁判権を行使する意図はない」とした裁判権放棄の日米密約が結ばれたことが明らかになっている。密約を受け、規程は検察内部の周知徹底が狙いだったとみられる。
司法専門家は政治判断で不起訴が可能なシステムと分析、規程を入手した信夫隆司日本大教授（日米史）は「日本人なら当然起訴される犯罪も不起訴となってきた」との見方を示している。
請訓は下級庁が上級庁に命令を請う手続き。2006年の神奈川県横須賀市での米兵による強盗殺人事件を捜査した若狭勝・元横浜地検刑事部長は「起訴前に東京高検検事長に請訓した」と、現場での実態を証言した。
処分請訓規程は1948年に作られ改正を繰り返してきた。過去に野党が国会で開示を求めたが、法務省は応じなかった。
54年の規程は「米国ならびに国際連合の軍隊の構成員、軍属、その家族の犯した罪」に絡む事件を起訴する際は「あらかじめ（高検の）検事長の指揮を受けなければならない」と明記。さらに「検事長が指揮する場合には、あらかじめ検事総長の指揮を受けなければならない」とした上で、検事総長の指揮時には「法相の指揮を受けなければならない」としている。
51～53年の規程には米兵関連の記述はなく、53年10月の密約成立を受けた格好となっている。規程は「外患に関する罪」「外国の君主や大統領に対して犯した罪」なども請訓対象としている。
規程が今も有効かとの問い合わせに、法務省は回答を検討中とした。外務省は2011年に密約文書を開示したが、日米間の合意はないと密約性は否定している。
信夫氏は都内の古本屋から規程を収蔵した検察資料冊子を入手、近刊の「米軍基地権と日米密約」で内容を分析した。
これまたすごい話ですよねえ。なにしろ
＞54年の規程は「米国ならびに国際連合の軍隊の構成員、軍属、その家族の犯した罪」に絡む事件を起訴する際は「あらかじめ（高検の）検事長の指揮を受けなければならない」と明記。さらに「検事長が指揮する場合には、あらかじめ検事総長の指揮を受けなければならない」とした上で、検事総長の指揮時には「法相の指揮を受けなければならない」としている。
だそうなんですから、そんなのどこの馬鹿な検事が、米兵の犯罪を好んで起訴するかです。嫌がるのが当たり前でしょう。
2019年現在で、米兵の起訴が、法相マターであるのかはわかりませんが、少なくとも2006年時点では、テレビなどにもよく出てくる若狭氏の話では、
＞起訴前に東京高検検事長に請訓した
というのですから、おそらく現在でも同じであるか、少なくとも検事総長までは話がいっていると考えるのが妥当なのでしょうね、きっと。
それにしてもこれどんだけすごい治外法権なんですかね。1954年の時点では、まだ日本はそういうことについて米国側にほぼ完全に服従せざるを得ない立場だったのでしょうが、たぶん現在もそれが変わっていない。ていいますか、かなり悪化しています。inti-solさんもご指摘のように、たとえば1968年や1977年に米軍機が墜落した時よりも、2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した時が、米軍側の態度も無茶苦茶でした（inti-solさんのこちらの記事をご参照ください）。もちろんこれは、沖縄だからという側面はあります（だから、一部で言われている沖縄の米軍基地の本土移転なんてのは、実に非現実的です。そんなものを受け入れる本土の自治体があるわけもありませんが、沖縄のほうが本土よりはるかに乱暴な運用ができるのだから、わざわざ本土に移転する意味がない）。しかしそれにしてもです。
日本は、自称「先進国」だったり、あるいはGDP（GNP）世界2位とか3位である経済大国ですが、こんなことを今日まで続けているのではお話にもなりませんね。正直この記事の内容自体は、「そうなんだろうな」とかいう印象ですが、実にむなしいですね。で、安倍万歳の連中も、こういうことには見てみぬふりをする、しょうがないとかで逃げているんだから、なんとも無様で無残な光景です。
それで上の記事で紹介されている本がこちらです。
Amazonによると発売日が今年の1月18日ということですから、やや記事を出すタイミングと齟齬がありますね。この本さっそく買おうかと思ったのですが、6,264円というのは高いので、ちょっと購入を躊躇します。近隣の公立図書館に取り寄せてもらおうかな。なお同じ著者でこちらの本もあります。
こちらもAmazonでもけっこう高い値段になっていますね。これは、本がそろっている図書館なら入手はできると思いますが、さて？
で、こういう資料が古本屋にあったというのもちょいちょい聞くことですが、興味深いですね。つまり元検察官の人物が亡くなって、蔵書を遺族が処分して、その中に入っていたというものなのでしょうが、可能ならこういうものがどんどん国民の目に触れられるようにならないといけません。こんなの行政が開示しないで逃げているなんてとんでもない話です。