このような幼稚で悪質で馬鹿なデマ記事を書く元産経新聞記者の野郎を雇用するのだから、日本維新の会というのもひどい政党だ

知っている人はとっくの昔に知っていることでしょうが、私は最近まで知らなかったので記事にします。なかなかすさまじい非常識さだと思ったので。

ずいぶん以前の話ですが、産経新聞が、沖縄の交通事故の関係で、ひどいデマ記事を書いたことがあります。

つまり沖縄で交通事故があり、米軍兵士が救護をしていて事故に巻き込まれた。しかし沖縄の新聞はそれを報じなかった、これは沖縄の新聞が米軍憎しとして故意に報道しなかったのだ、という記事を産経新聞の那覇支局長が書いたわけです。Wikipediaから引用（注釈の番号は削除）すれば、

＞2017年12月1日に沖縄自動車道で発生した多重事故の被害者で一時意識不明の重体となった在沖縄アメリカ海兵隊曹長について9日、曹長の救助活動について伝える妻のFacebookやNBCの報道を確認し、アメリカ海兵隊第3海兵遠征軍から12月6日に救助活動を讃える回答を得た上で、曹長は「横転した車両から50代の日本人男性を脱出させた」「（以後もこれを報道しないならば琉球新報や沖縄タイムスは）メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と報じた。しかし、その後の琉球新報の取材では、同曹長が救助活動を行ったことは確認できなかったことを2018年1月30日に報道した。産経新聞は2018年2月8日に検証記事を掲載し、事実確認が不十分で、沖縄二紙に対して行き過ぎた表現があったとして、記事を削除し、沖縄二紙を含めた関係者と読者に謝罪した。検証記事では、曹長は日本人男性運転手を手助けできないか確認しようとしたが、自身の車を邪魔にならないよう車道外に動かそうとした際に、後続車にはねられ、男性運転手は自身に追突してきた車の運転手にドアを開けてもらい自力で脱出していたことが明らかとなった。男性運転手は、事故後、米軍関係者から「大丈夫か」と声をかけられたが、それが曹長かは分からないとしている。また、産経新聞の再取材に対し、在沖縄アメリカ海兵隊は、曹長が「手助けしようとしたことは、海兵隊が掲げる価値観の表れだ」と回答した。

というなんとも無様で無残な事態になったわけです。それにしても、

＞メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ

とまで書く始末じゃねえ（呆れ）。

だいたい一読して「はあ？」ですよね（苦笑）。交通事故が起きたら、関係者には救護義務があるし（よってこの米軍兵士が救護に動いたとしても、それは当然の話）、そもそも水難事故などで子どもを救護しようとして死んでしまった人は数知れず。そういう人たちを、産経新聞はそんなにデカデカと報道していますかねえ（笑）。

それでこの関係でいくつか記事をご紹介しますので、よろしければ乞う一読。

ネット上のデマほど無責任なものはない

上はinti-solさんの記事、下は江川紹子の記事です。それでこの件ですごいのが、このデマ記事を書いた人物が、沖縄県警に確認しないで記事を書いたということです。当たり前ですが、交通事故関係の記事を書くにあたっては、必ずマスコミは警察に確認します。火事の記事を書く際は、消防署に確認するのと同じ話。それで実は、産経新聞が賞賛した米軍兵士がこの件で救護などしていないということが明らかになってしまったというのでは、世の中こんな馬鹿でクズで愚劣なデマ記事はそうはない（笑）。米軍兵士に対しても失礼・無礼きわまりない。

産経もさすがにこの件はまずいと思ったみたいで、めずらしくわびる記事を出しています。おそらくめちゃくちゃな因縁をつけて沖縄の新聞を罵倒したのが最高レベルにまずかったのでしょう。産経は、2017年12月30日をもって、この記事が掲載された連載シリーズ「沖縄2紙が報じないニュース」を打ち切っていますので、たぶんですがこの近辺で産経も「まずい」と判断したと考えられます。

沖縄米兵の救出報道　おわびと削除

産経は論外の記事を書いて抗議を受けても逃げるし、民事訴訟で敗訴した人物（阿比留瑠比とか）すらもかばいます。それどころか出世させる。いや、産経が誤りを認めた記事の書き手ですら、懲戒処分を課さなかったりします。阿比留らは、懲戒免職当然の不始末ぶりでしょう。それで私も、実はこの件は例によって産経は適当に逃げるのかなと思っていましたが、このような陳謝にいたり、記事の書き手の高木桂一支局長は、支局長を解任され、2018年2月16日付けで編集局付となり（つまり事実上無役になったってことですかね）、Wikipediaによれば

＞2019年4月末、退社。同年10月から日本維新の会で専従職員（政務調査会）。

とのこと（呆れ）。

高木がどういう事情で産経を退社したのか知りませんが、常識的に考えれば「今後産経にいても将来がない」とご当人が考えたか、さもなければ産経から「おまえには将来がない（だからやめろ）」と言われたかのどちらかでしょう。それは私も、高木に「産経をやめて飢え死にしろ」という気もありませんから（言ったところで飢え死にもしないでしょうし）、1961年生まれの彼が57歳～58歳で退職したのなら、どこかへ再就職はすることになるでしょう。しかしそれにしたって、こんな論外のデマ記事を書いていて、産経新聞すらも処分をしたような人物を国政政党が専従職員として雇用しますかね（苦笑＆呆れ）。どんだけ非常識なのか。

産経新聞は何しろ、政治部長ですら、たぶん産経の将来を悲観して中途退社するくらいの会社ですから、確かに在籍していても高木に将来はないと思います。下の記事参照。その記事でも引用しましたように、上にも名前を出した阿比留も、会社の将来を悲観しています。

それはともかく、高木を雇用するマスコミはさすがにないとして（フリーライターとしても、食っていけるかどうか）、あるいは産経が頼んでくれたのか定かでありませんが、国会にも議席を持つ政党が、こんな非常識なデマ記事を書くクズ野郎を雇用しますかねえ。維新政党・新風や幸福実現党あたりが雇用するのならともかく、国会にもそれなりの人数の議員を出している政党が雇用する人物ではない。

産経と自民党の癒着はいまさらですが、過去は民社党とも非常に仲のよい関係にありました。次世代の党が解党した際は、それを残念がる（あるいは憂慮する）記事を産経は発表したくらいです。

上の拙記事の題名にもあるように、民社党も次世代の党も、第二自民党あるいは自民党補完政党、もしくは極右政党というものでしょう。そしてそれは維新もかわらない。そしてそういう政党とやたら近い関係にあるのが産経新聞です。高木のような人物は、自民党ですら雇用は嫌がるのかもですが、維新は（理由はともかく）雇用する。それまたひどい話です。なお、上でもちょっと触れた産経の論外のデマ記事・名誉毀損記事については、下の記事を参照してください。ご紹介した3つのデマ記事は、どれも正直病的にひどい記事だと思います。もちろん個々の記者ばかりでなく、こんな記事を掲載している産経新聞もふくめた話です。