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以前このような記事を書きました。
横浜市長選の結果がどうなるか定かでないが、野党候補が勝ったら風雲急をつげるかもそれで横浜市長選挙は、野党候補の完勝という感がありますね。NHKの報道より。
＞横浜市長選 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
2021年8月22日 21時54分
過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏の初めての当選が確実になりました。菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏や4期目を目指した現職の林文子氏らは及びませんでした。
横浜市長選挙は、開票率はまだ低いですが、NHKが行っている開票所での取材や、22日投票した有権者を対象にした出口調査などから、立憲民主党が推薦し、共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、山中氏の初めての当選が確実になりました。
山中氏は、埼玉県出身の48歳。
横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイルスのワクチンの有効性などに関する研究を行いました。
今回の選挙戦は、神奈川県内に緊急事態宣言が出される中で、過去最多の8人が立候補し、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画や、感染の急拡大が進む新型コロナウイルス対策などを争点に論戦が交わされました。
その結果、IRの誘致計画に反対し、新型コロナのデータ分析などにあたってきた経験をアピールした山中氏が、立憲民主党の支持層からおよそ70％の支持を、無党派層の40％台半ばの支持を集めました。
一方、閣僚を辞任して立候補した小此木氏も、IR誘致計画への反対を打ち出し地元選出の菅総理大臣や自民党の多くの市議会議員、それに公明党の支援を受けて組織戦を展開しました。
しかし、自民党支持層からはおよそ40％の支持に、また、無党派層からの支持はおよそ10％にとどまっています。
菅総理大臣が支援した小此木氏が及ばなかったことで衆議院選挙などを控え菅総理大臣の政権運営に影響を与えることも予想されます。
また、自民党の一部の市議会議員の支援を受け、4期目を目指した現職の林文子氏も、IRの誘致計画の推進などを訴えましたが届きませんでした。
山中氏は、「感謝の気持ちでいっぱいだ。市民一人ひとりと向き合いながらすばらしい横浜市を作っていく。ワクチン接種の加速化、感染源のいち早い特定、そして感染した人への治療機会の確保、この3つの効果的な対策を行っていきたい。カジノを含むIRの誘致に関しては行わないという宣言を横浜市として早期に出す」と述べました。
小此木八郎氏は記者団の取材に応じ、今回の市長選について、「私自身の無力さはもちろんあったが、この選挙戦の間、市民の皆さんに関心を持っていただいたことは感じた」と振り返りました。
IR誘致の取りやめを主張したことについては、「市長になったらひっくり返すのではないかと疑念や不安をもたれた方が少なくないと感じた。説明してきたが、説明不足、力不足を感じた」と述べました。
支援を受けた菅総理に携帯電話のメッセージで「ありがとうございました」と伝えると、「ご苦労さま」と返信があったということです。
また、今後の政治活動については、「もう選挙には立候補しない。開票の結果をしっかり受け止めた上で、今後は地域にどう貢献できるか考えてきたい」と述べました。
林文子氏は「今回の選挙戦で支援して頂いた経済界や市民の皆様にこのような結果になったことをお詫び申し上げたい。『IRを始める』と2年前に記者会見してから反対の嵐の中で生きてきた。コロナ禍になって市民との距離が遠くなり、IRの内容について市民から見えにくくなってしまった」と述べました。
自民 柴山幹事長代理「大変厳しい結果」
自民党の柴山幹事長代理は、NHKの取材に対し「大変厳しい結果となったことを重く受け止めている。原因はしっかりと分析しなければならない。政権の諸施策について国民に理解してもらえるよう、与党としても努力していく必要がある」と述べました。
自民 幹部「政府のコロナ対応への不満が批判票に」
自民党幹部は、NHKの取材に対し「保守分裂で自民党支持層の票が割れてしまったことに加え、政府の新型コロナ対応への不満が批判票となって集中したことが敗因だ。知名度で勝る小此木氏が差をつけられたことは衝撃で、 衆議院選挙に向けて影響を最小限に抑えなければならない」と述べました。
自民 閣僚経験者「総裁選は先延ばしにし衆院選は任期満了で」
自民党の閣僚経験者の1人は、NHKの取材に対し「非常に厳しい結果だ。国民の声は『コロナ対応をしっかりしてほしい』ということだと思う。とにかくコロナ対応を最優先にし、自民党の総裁選挙は先延ばしにした上で、衆議院選挙は任期満了で行うべきではないか」と述べました。
自民 幹部「党内が混乱する恐れも」
自民党幹部は、NHKの取材に対し「選挙戦を通じて、政府の新型コロナ対応だけでなく、菅総理大臣を批判する声も有権者から聞かれた。今後、衆議院選挙に向けての情勢調査の結果次第では、党執行部の刷新などを求める声が広がり、党内が混乱するおそれもある」と述べました。
立民 福山幹事長「菅内閣のコロナ対応に厳しい判断」
立憲民主党の福山幹事長は、NHKの取材に対し「『カジノはいらない』という市民の意思が明確に示された。また、菅総理大臣のおひざ元で、こうした結果になったことは、菅内閣のコロナ対応に極めて厳しい判断が下されたということだ。政権は謙虚に受け止めて国会を開き、コロナ対応に全力を尽くすべきだ。今回の有権者の野党への期待を次の衆議院選挙で全国に広げられるよう努力したい」と述べました。
公明 幹部「政権への影響は避けられない」
公明党幹部は、NHKの取材に対し「これだけ差がついた結果となると、政権への影響は避けられない。事実上の保守分裂の構図となったことも敗因となった。菅総理大臣のおひざ元でありながら、勝利できなかったことは、衆議院選挙に向けて、不安が出てくることもありえる」と述べました。
私が前記事を書いた時点では、さすがに「ゼロ打ち」（投票締め切り直後に当選確実がでる）とまでは予想されなかったと思いますが、結果的には私が引用した記事にあったように、
＞小此木さんは横浜を地盤とする３代目。地元の知名度は抜群です。それに比べ、野党の山中さんは、まったくの無名。なのに、互角の戦いになっている。この先、山中さんは知名度が浸透していくでしょうが、小此木さんには伸びしろが期待できない。小此木陣営にとって誤算なのは、選挙の争点が菅政権のコロナ対策になりつつあることです。当初はカジノを横浜に誘致することの是非が争点になると想定されましたが、やはり有権者はコロナ対策への関心が強い。この感染爆発は、投票日の８月22日までには収束しないでしょう。神奈川県の新規感染者も、過去最多を更新している。コロナが争点になったら、小此木陣営に逆風となるのは間違いありません
のとおりになったことになります。あの記事を発表したあと、ネットなどで漏れ伝わってくる状況では、野党候補の山中氏が他候補にだいぶ差をつけているらしいというような情報がでていました。しかしそれにしても「ゼロ打ち」とは、これはひどいというものでしょう。最後のほうでは、とくに小此木陣営は、ゼロ打ちだけは避けられればくらいの状況だったようですが、それどころでないくらい差がついてしまったわけです。
それで、前記事でも書いたように、小此木という人は、本来なら横浜市長選挙に出馬して負ける人物ではないわけで、それがこんなすっからかんの敗北をしているのではお話になりません。これまたひどいものです。
そして、今回の結果で、さすがに横浜でIR（カジノ）が強行される可能性はなくなったのでしょう。もともと小此木氏がIR反対を訴えた時点で「これは争点にならん」とまでいわれましたが、現職が前回の市長選で「白紙」と主張していたのに、やっぱりやる方向でとしたら、そうとうブーイングが激しかったわけで（という時点で、林市長の4選はおそらく難しかったのでしょう）、さすがに野党候補の市長では、「やらない」になるでしょう。さすがに公約違反もないでしょう。記事を。
＞首都圏でのＩＲ計画、消滅か…横浜市長選で反対掲げた山中氏当確
2021/08/22 22:47
横浜市長選で誘致の是非が争点となったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画は、新型コロナウイルスの感染拡大で取り巻く環境が一変し、全国各地で先行きが不透明となっている。訪日観光客の回復が見通せない中、ＩＲ整備を軸とする政府の成長戦略は軌道修正を迫られている。
政府が昨年末に閣議決定したＩＲ整備に向けた基本方針では、今年１～７月に予定していた自治体からの申請期間を９か月延期することが示された。開業時期も当初目指していた「２０２０年代半ば」から「２０年代後半」に修正した。コロナ禍による自治体の作業の遅れに配慮したものだが、感染状況によっては、さらに遅れる可能性もある。
横浜市役所のＩＲ誘致の展示
誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域で、政府は全国に最大３か所のＩＲを整備する方針だ。
横浜市は１９年８月、横浜港・山下ふ頭へのＩＲ誘致方針を表明した。地元経済界も歓迎し、国内外の７事業者から提案が寄せられた。しかし、コロナ禍による経営不振から米国の有力２社が撤退を決定。ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する市民の間では、反対運動が起きた。
今回の市長選で、「反ＩＲ」を掲げた山中竹春氏が当選を決めたことで、市の誘致計画は事実上頓挫する見通しだ。政権幹部は「首都圏の候補地が消えれば、痛手だ」と語った。
もともとカジノなんて、そんなにうまく営業できるものではないし（日本の場合、マカオ、韓国、シンガポールなどの手強いところと競合します）、ましてや現状日本への渡航すら制限の強いわけで、しかもそっちの方面にご執心だったトランプ氏（なにしろカジノ経営者でもあります）もすでに米国大統領でない（IR推進法の制定は、明らかに米国への配慮の側面が大きいはず）。やめるには、いいチャンスでしょう。
なお開票結果が確定したら、またこの記事は追加したいとおもいます。明日の朝に追記できなければ、夜になります。