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Channel: ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
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講談社だって、今後中国企業と関係しないで経営できるというものでもないだろう(呆れ)

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過日bogus-simotukareさんの記事で興味深いものがありました。

今日の中国ニュース(2022年10月24日分)(副題:週刊現代のアホさに呆れる、ほか)

今日の中国ニュース(2022年10月30日分)(副題:週刊現代のデマ記事に呆れる、ほか)

30日の記事など、【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(897)小室さん合格 『新潮』の変わり身よ - 産経ニュースなる記事が引用されていまして、花田紀凱は、

>近藤大介さん(編集次長)がいるから『週刊現代』の中国関連記事だけは、いつも注目している。
 今週(10/29)のトップは「習近平『毛沢東を超えたい男』の恐るべき計画、『日本侵攻』はもう始まっている!」。
〈’27年までの任期を手に入れた習近平は、ついに「虎」としての本性を現す。まず狙われるのは、国力が衰微し軍事力も脆弱、西側世界で最も御しやすい、ちっぽけな島国、日本である〉
 半導体技術者などのヘッドハンティング、企業買収、不動産取得など「目に見えぬ侵攻」は既に始まっている。

とまで書く始末(苦笑、呆れ)。

それで、24日の記事で紹介されている「週刊現代」の記事は、講談社のサイトのほか、ポータルサイトでも取り上げられています。

SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣&沖縄奪取へ! 中国が今後40年で仕掛ける「6つの戦争」

>9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」(TGC)が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、1年で1兆円規模に急成長を遂げたモンスター企業である。

しかし若者たちの多くは気づいていないが、SHEINは中国企業だ。南京に本社があり、漢字では「希音」と書く。

このように、わざと「アメリカ発」「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す「隠れ中国」企業やサービスが次々と日本に進出している。

「電車の中で若者が夢中になっているスマホゲームも、中国産が目立ちます。数億ダウンロードを誇る人気ゲームの『原神』『荒野行動』など、日本製だと思って遊んでいる人も多い」(ジャーナリストの姫田小夏氏)

太字等も原文のままです。

おもいっきり「はあ!?」と言いたくなりますよね。これでは1980年代の日米貿易摩擦の時代に、米国人から、「我々は有色人種であるジャップの作った自動車なんか絶対買わないし乗らないぞ」なんていわれたって文句言えないじゃないですか。日本人がそれと同様のレイシズムじみたことを発言している、しかも日本最大の出版社が出す週刊誌でです。

だいたいファッションなんて、別にその会社がどこに本社があるなんて関係ないじゃないですか。うんなもん安くてそれ相応の品だったら当然買うでしょう。フランスやイタリア、米国、英国に本社があるブランドならいいが、中国製のブランドなんか着るなんて中国の手先だとでも言いだすのか(苦笑)。だったら、前にも同じこと書いたけど、講談社の社員は、中国製の日用品をすべて排除しているのか。そんなことないでしょう。

じゃあてめえら産経新聞社社員は、中国製品を使っていないのかという話になる

あなたが使っているスマートフォン、タブレット、PCほかだって中国製だったり中国で作っているじゃないの? 部品にまったく中国製がないのか。いや、あなたは違うとしても、他人はどうか。あるいは、日本発のゲームやアニメ、映画などは世界に大きな影響を与えているし、黒澤明は、スピルバーグやルーカスといった超大物映画人に多大な影響を与えている。また9月に亡くなったジャン=リュック・ゴダールは溝口健二に対する深い尊敬と傾倒を隠しませんでした。ってことは、日本の映画人は、米国やフランスの映画界を文化侵略したってことなんですかね。馬鹿も休み休みいえです。

ところで突然思い出したのですが、資生堂が米国に初めて進出したとき、ニューヨークのバーニーズだったかに店舗を開いたのですが、その時日本人(日系人?)の美容部員に向かって白人の女性客がこんなことを言ったそうです。

「ねえ! あなたのところの化粧品を使うと、あなたみたいに黄色い肌になるの!?」

さすがに現在は、こんなことを言う人もいないのかもですが、それにしたってねえ、とても今の日本人は、この米国人女性を怒ったり呆れたり蔑むこともできないんじゃないですかね。少なくとも当時の時代よりは、私たちははるかに、「差別とかそういうものはいけない」という価値観に囲まれて暮らしているわけです。当時の米国人と現在の日本人では、ずいぶん違っているはず。それでこのざまでは、お話にもならないのではないか。

だいたい「SHEIN」なんて、私が参考にしたbogus-simotukareさんがブログをやっている「はてな」にも、

またinti-solさんがブログを開設している「楽天ブログ」にも広告を入れています。

SHEINは、Wikipediaから引用すれば、

>店舗を一切構えず、オンラインのみに特化した販売を行い

というわけであり、積極的にさまざまなネット関係に広告を出しているわけです。拙ブログでお世話になっているgooでは、見た覚えがないのですが、あるいはすでに出稿されているかもしれない。今後まったく出稿される見込みがないというものでもないでしょう。

私が何を言いたいかというと、これも私がいつも指摘する「経済のほうが政治よりよっぽど現実(実状)に正直だ」の1つですね。そうなるとですよ、講談社だってWeb事業はしているでしょうに。物理的実体のある書籍あるいは雑誌を商う事業というのが今後厳しくなる一方と予想されるわけで、いまの講談社のWeb事業に中国系の企業がどれくらい広告を入れているのか(いないのか)当方存じ上げませんが、今後の講談社の事業は、ネット関係なしに成り立たないし、その場合中国系の企業の広告を排除するなんてオプションはないでしょう。どんだけデタラメなのか(呆れ)。

だいたい講談社は、中国にも会社を設立している(あるいは「た」。現在も事業を継続しているかは知りません)。私も、その法人が編集したらしい本を参考にして、北京を旅行したことがあります。なかなか参考になるいい本でした。下の記事を参照してください。

北京・天津紀行(2014年12月~2015年1月)(30)

こうやって中国で事業展開をしておいて、そして週刊誌では中国に対してヘイト記事を出す。どんだけデタラメなんだか(呆れ)。まさに、「ドラえもん」とかでさんざん中国ほかアジアで金儲けをしている一方で、平気で日本での雑誌や単行本では中国を罵倒する小学館並みのひどさです。まあマジ論すれば、どちらの会社においても、中国での事業展開を担当している人たちからすれば、自社の雑誌ほかでの中国罵倒・差別なんて、迷惑もここにきわまったりというレベルなのでしょうが。

それにしても週刊誌というメディア自体、「週刊朝日」や「週刊現代」なども、まるっきり健康雑誌に近い代物になっていて、あまり将来性があるようにも思いませんが、それにしたってねえ、貧すれば何とかのたぐいなのかもですが、中国に対するこんな悪口ほざいていたら、なおさら暗い未来しかなさそうです。お話にもなりません。なおこの記事は、bogus-simotukareさんの記事からヒントをいただいたことを明記したうえでお礼を申し上げます。


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