都倉俊一氏って、こんなトンデモだったのかと驚く

こちらの記事には「おいおい」ですね。

徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定

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2023年9月6日(水)
徹底追及　統一協会
文化庁長官　集会参加
８４年勝共連合主催・機関紙連載も
講演に「感銘」　教育勅語を肯定
　作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班）

　統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。

　宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。

　同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務めた久保木亮光（修己）同連合総裁が講演しました。首相在任中の中曽根康弘氏や岸信介元首相、多数の国会議員から祝電が寄せられたと報じています。

　紙面には「芸能界の来賓」として都倉氏のコメントが顔写真つきで紹介されていました。都倉氏は「こんなにも大きな規模で、これほどたくさんの支持者を集める大会になるとはね」と絶賛。久保木総裁の講演を振り返って「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね。総裁のお話は実に説得力があると思う」と感想を述べています。

　宮本議員の調査では、都倉氏が８４年に「思想新聞」で連載コラムを執筆していたことも分かりました。

　コラムは「都倉俊一の世相寸評」のタイトルで、同年９月から１２月にかけて１３回にわたって掲載されました。その中で都倉氏は、戦前戦中の天皇制のもとで「忠君愛国」の精神を子どもたちに植えつけた「教育勅語」について「守るべき徳目を列挙し、これを永久に変わらない道徳であるとしている」と肯定する持論を展開。スパイを防止するとして統一協会が制定運動を進めていた国家機密法について「あるのは当たり前」と述べています。

（後略）

おいおいですね。昨今はさすがに都倉俊一氏もそんなことは「なかったこと」「過去のこと」「記憶にないこと」という態度なのかもしれませんが（実際どうなのかは知りません。。「しんぶん赤旗」によると、都倉氏に質問を送ったが回答はなかったとのこと）、40年弱前は、単なる「つきあい」の範疇ではとどまらない親密な関係ぶりといってもいいのではないか。前唐沢俊一氏がネタにしていた手塚治虫氏の自民党との関係なんて、自民党機関誌に手塚氏が寄稿していた（ただし自民党のイデオロギーを支持する内容とかではない）程度のものですが、都倉氏の場合明らかに一線を越えているでしょう。

でですよ、そういう人物がトップである組織（文化庁）が、

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旧統一教会調査、10カ月で幕　回答拒否で文化庁過料決定
社会・調査
2023年9月6日 19:30 (2023年9月6日 20:44更新) [会員限定記事]

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、政府は6日、行政罰の過料を求めることを正式に決めた。10カ月にわたって続けてきた質問権行使は膠着状態に陥っていた。今後の解散命令請求の判断を視野に、踏み込んだ対応で教団側の「非協力」姿勢を鮮明化する狙いがある。教団側は争う方針を示しており、対立の構図が一層深まる。

（会員限定記事）

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旧統一教会に過料請求、７日に通知　文化庁発表
2023/9/6 18:28

宗教法人法に基づく質問権行使に対する対応が回答拒否にあたるとして文化庁は６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう東京地裁に通知すると発表した。同日の宗教法人審議会で相当と了承された。質問権への回答拒否を理由とする過料請求は初めて。文化庁は質問権行使を計７回で終え、解散命令請求の可否判断に向けて検討の最終段階に入る。要件を満たせば１０月にも東京地裁に解散請求を行う。

宗教法人法では、質問権行使に対する回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に１０万円以下の過料を科すと規定。教団側からは５００項目以上に及ぶ質問の約２割１００項目以上で回答がなく、質問権行使に対する悪質な違反行為と判断した。

過料請求の要件ではないにもかかわらず宗教法人審議会に意見を求めたことに文化庁は「審議会の答申を受けて質問権を行使した。その結果に基づく過料請求なので意見を聞いた」と説明した。７日に東京地裁に通知を発出する。

文化庁は昨年１１月以降、教団の解散命令請求の可否を判断するため、計７回質問権を行使。組織運営や財産・収支、高額献金を巡る被害者対応などに関し調査を重ねてきた。

宗教法人法では、所轄庁の文部科学相や都道府県知事の調査権限として質問権を規定。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などの疑いがある場合、宗教法人幹部らに質問できる。オウム真理教による一連の事件を機に平成７年の法改正で盛り込まれたが、旧統一教会問題が浮上するまで行使された例はなかった。

ていうのもねえ（苦笑、いや笑っている場合ではない）。どっちみちこの段階に来ては、都倉氏が当時はともかく現在に至るまで統一協会のシンパサイザーであったとしても、もはやそんなことで統一協会をかばったり何らかの助け舟を出せる段階でもありませんが、こういうのも皮肉というものかもしれませんね。

それはともかくとして、1984年時点では、さすがに都倉氏も、自分が将来文化庁の長官になるなどとは考えていなかったかもしれませんが、けっきょく彼も、今日出海や三浦朱門のようなたぐいの人間なのでしょうね。それもどうかです。実際彼は、日本音楽著作権協会で理事や会長も務め、横綱審議委員会の委員や、しまいには紅白歌合戦で「蛍の光」の指揮者に就任したくらいで、そういった役職にいろいろ就ける理由のひとつが、こういった彼のイデオロギーや政治的立ち回りなのであろうということも疑いのないところです。まったく呆れたものです。

なおこの記事を執筆するにあたり、最初に引用した「しんぶん赤旗」の記事を、bogus-simotukareさんの下にリンクした記事よりご紹介いただきました。感謝を申し上げます。