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Channel: ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
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駐日米国大使がここまでするのはちょっと痛い気がする、あと自民党はたがが外れている(いまさらの話)

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過日読んでちょっと苦笑した記事を。

>2015.6.14 21:01更新

ケネディ大使がもんぺ姿に 「コメの文化学びたい」と田植え体験、黒木瞳さんも参加 山口・下関

 ケネディ駐日米大使は14日、安倍晋三首相の地元、山口県下関市を訪れ、安倍昭恵首相夫人や俳優の黒木瞳さんら約80人と田植えを体験した。

 田植えは、地域おこしの一環として昭恵夫人が支援者らと4年前から毎年実施している。安倍首相が今年4月に訪米した際に、夫人が大使を誘い実現した。

 大使はもんぺ姿で登場し「コメの文化を学びたい」とあいさつ。昭恵夫人から田植えの仕方を教わり、動きづらいのか途中で履いていた長靴を脱ぎ、慣れない手つきで苗を植えた。田植え機にも約30分間乗り、ハンドルを握りながら機械の仕組みを尋ねていた。

 稲は10月ごろに収穫。精米するほか、福島県会津若松市で日本酒にするなどして、東京都内にある夫人の店で販売する予定だ。

うーん、前に京都大学法学部を卒業して茶摘娘になった人の話を書きましたが、今度は駐日米国大使ですか(苦笑)。まあ天皇も田植えをするんですから駐日米国大使がしたって不思議でもなんでもないかもですが、でも過去の駐日大使(ライシャワーさんとかマンスフィールドさんとかモンデールさんとか)がこういうことをしたのか知りませんが(ライシャワーさんは日本(アジア)研究家ですから、その一環でした可能性があるかもですが)、まあでも副大統領で、大統領候補にもなったモンデール氏とかにこういうことをしてくれと依頼する人は(たぶん)いないよね(笑)。このあたり、男性と女性の差も否定はできませんが(ジェンダー的にはどうかですが)、つまりはキャロライン・ケネディという人の扱いの軽さはうかがえます。もちろん彼女は、優秀だからとか過去の実績や実力で大使になったのではなく、単に論功賞、人寄せ的な意味あいでなっているので、そのあたりは自分の立場を理解しているのでしょうが、しかし自分の意思以前の段階でこのようなパフォーマンスをする(させられる)というのも、力のない人間の悲哀を感じないでもありません。いずれにせよ、親父さんや叔父貴が(たぶん)空の上で嘆いています(笑)。

もっともそういうことを言い出せば、安倍の奥さんも似たようなものか。ところで黒木瞳は、安倍の奥さんと仲がいいみたいですね。こんなサイトもありました。

>2014年10月17日

20日~スペシャルウィーク!
 今週のあさラジはスペシャル企画です!

正念場到来!キーマン直撃!これからどうなる安倍晋三!!

側近・ライバル・そして家族と様々な視点から安倍総理を分析します。

6時43分~のあさナビは安倍総理夫人昭恵さんと黒木瞳さんのスペシャル対談!

夫をどう操縦するのか?女同士の言いたい放題のトークで展開する1週間です。

どうでもいいですが、田植えの記事を読んだ時、ずいぶん昔の都知事選(1991年)の磯村尚徳氏の選挙運動を思い出しました。銭湯に行って年よりの背中を流したってやつ(こちらの記事に言及あり)。馬鹿になって、したくもないことをする(させられる)ということは共通しています。もちろん選挙の候補者と、大使というのでは、ずいぶん立場はちがうにしても。

ところで、このような日米蜜月関係(?)を象徴するような記事のすぐ後、産経新聞にこんな記事が出ました。

>2015.6.16 05:00

自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ

 自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。

 新組織では、GHQが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。

 また、安倍晋三首相が「原案をGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。

 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。

新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。

 自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。

さすがにこんなことは他国ばかりでなく米国も激怒するんじゃないんですかね。歴史修正主義者の稲田朋美がトップをつとめるというところからして正気じゃないですが、占領政策や東京裁判(ってことは、サンフランシスコ平和条約後の戦後体制をも批判するということでしょう)に異を唱えるとなると、それは南京事件とか従軍慰安婦の問題なんて比較にならないくらいのトラブルになりかねませんよ、これ。bogus-simotukareさんの言を借りれば、

>こんなん(日本の侵略戦争全面正当化)は「南京事件否定」「慰安婦否定」(個別の戦争犯罪の否定)なんかとは訳が違いますよ。

ということです。

現実問題としては、いくら日本政府じゃなくて自民党の組織とはいえ、

>東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない

なんてことをあからさまに主張するという公算は低いのではないかと私は思いますが、しかしもしこのようなものが本当に活動をするのなら、明らかに自民党はたがが外れていますね。いまさらのことですけど。安倍晋三が首相を退陣すればまた話は違うでしょうが、いつの日になることか(呆れ)。そもそも安倍は1度失脚しているので、そんな人物を復活させるということ自体非常識きわまりないことです。

本日の記事も、bogus-simotukareさんの記事を参考にしました。感謝を申し上げます。


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