先日の朝日新聞の記事より。
＞改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避
2018年5月13日07時03分
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。
新元号の発表、定まらぬ時期 免許や銀行…生活に直結
税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。
昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。
(以下有料部分）
あらかじめいつから元号を制定するかを決めておいてですらこの様ですか。だいたいそうなるんじゃないかなと予想できたような気もしますが、これじゃあ元号とうのが、現代のシステムに全く対応できていないということじゃないですか。
元号がいつから切り替わるということが事前にわかっているのだったら、たとえば1月1日か4月1日の年度初めに切り替えればすっきりするのですが、それすらできず、また
＞行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。
というのは、けっきょく元号というのが時代錯誤きわまりなく、単なる迷惑な存在でしかないということにほかなりません。そういう関係の記事を私も昨年から何篇か書いています。
たぶん次の元号になったら、元号の衰退はさらに進むだろう（くだらん追記あり） 日本人の脳みそに元号がしみついているのも困ったものだ（ついでに保険と保険レディの話） 西暦と元号の親和度は、40代が分かれ目かもしれない現在の40代というのはみな「昭和」の生まれですが、上の記事で指摘したように、元号はますます使われなくなるのが確実ですね。役所や産経新聞のような一部右翼が固執するだけになるでしょう。
それで困るのは、来年5月1日以降の、××（元号）元年というのが、7か月しか続かないということです。2019年生まれの人は平成31年生まれか××元年生まれかというのが誕生日がわからないと判定できない。昭和元年と昭和64年というのは、12月26日から31日までしかなかったし、昭和64年というのは7日間だけですから、実際には1926年生まれと89年生まれの大多数は大正15年、平成元年生まれであると考えることができたわけですが、この次の改元はそうはいかない。不合理なことを推し進めるからこういう馬鹿な事態になるのです。「たぶん・・・」の記事で書いたことを繰り返せば、
＞「元号法」というのは、日本は不合理な道を行く、ということを決意しちゃった法律だと思います。ああいったことを突き進むのは、決してお利口さんな態度ではないし、またそういったことがどんどん現実性を失っていくことが事実によって証明されるのだと思います。
まったく無理が通れば道理が引っ込むの典型です。馬鹿らしいことです。これからは役所でも西暦を使って、元号はと聞かれたら、頭が悪いからわからないといって回答を拒否することにします。